2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
ついては、森林環境譲与税に関しこの木材需要拡大の課題、そして、あくまでも森林・林業の関係以外には使ってはいけないと、この確認について、総理の見解を伺います。
ついては、森林環境譲与税に関しこの木材需要拡大の課題、そして、あくまでも森林・林業の関係以外には使ってはいけないと、この確認について、総理の見解を伺います。
昨年七月に公表した「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」につきましては、森林の適切な管理と木材需要拡大の観点から、森林法に基づく各種制度の運用状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、森林の土地所有者届出の励行や、国の庁舎に適用される厳格な耐火規制の妥当性を検証し、その結果を踏まえた見直しの検討などを勧告いたしました。 九ページを御覧ください。
尾崎知事がおっしゃったように、やはり川下の木材需要拡大対策を強力に展開してほしいという御意見がありました。川下をどうするかということなんですね。 それはもう、大きくやろうと思えばＣＬＴがいいわけですけれども、やはり私一つ思うのは、平成二十二年に施行されました、公共建築物における木材利用促進法が出ました。
そして、あわせまして、新たな森林管理システムとあわせまして、木材需要拡大策をぜひ強力に展開していただきたい、そのように考えております。
これが戦後の木材需要拡大期に国産材の供給不足を招き、それを補うため木材の輸入自由化が進められ、現在、輸入木材は国内需要の七割を占めるに至っています。こうした事態に有効な手だてがとられずに来たことが、木材価格の長期にわたる低迷をもたらし、日本の林業を衰退させてきたのです。
木材需要拡大のために、その辺も含めて周知徹底をよろしくお願いいたします。 さて、先ほど、ちゃんと木材が売れる仕組みをつくるべきだと申し上げましたけれども、一方で、供給サイドにはこのような問題もございます。 若干古いですけれども、平成十九年の林野庁業務資料によりますと、林業従事者の平均年間所得は二百九十五万円となっております。
この木材会館には、まさに、次の百年に向けた木材需要拡大のランドマークにするという木材問屋協同組合の意気込みがあらわれております。 今までは、木材は燃えるという既成概念から、不燃化すべき都市建築には適さない材料として、木材の使用は忌避されてきました。しかし、この木材会館では、木材を原則として不燃化することなく外装や内装に用いております。
そして、問題はその間伐材をいかに利用していくかという点でございますけれども、農林水産省で木材需要拡大行動計画というのを作ってございまして、これは農林水産省の庁舎だとかあるいは補助事業である畜産のための畜舎だとか、こういったところで木材が使える、とりわけ国産材が使えるのはすべて使おうと、こういう計画を作ってございますし、関係省庁とは木材利用推進関係省庁連絡会議というのを設けてございまして、毎年一回、どういう
最近、中国の木材需要拡大等の影響で国産材を輸出する、それが増大しているとか、あるいはまた、そういう状況の中でいろいろな需給構造に変化が生じておるのではないかと思っておりますが、これは中国の住宅建設ブーム等の一過性のものであるのか、そういう今の木材需給動向について林野庁の見解をお尋ねいたします。
そのために、もちろん、まず政府、隗より始めよということではございませんが、私ども自体が国産材を積極的に使っていくということと同時に、政府部内でも木材需要拡大のための政府の連絡会議というものをつくっておりまして、各省庁のさまざまな調達、政府調達の分野におきまして、地域材、木材というものを積極的に活用していただく、そういう取り組みをしているところであります。
農業振興対策に関する陳情書（第二八二号） 農産物の安全性の確保に関する陳情書（第二八三号） 中山間地域活性化対策の充実強化に関する陳情書（第二八四号） 宇和海における真珠養殖業・魚類養殖業の振興対策に関する陳情書（第二八五号） 農業・農村の持続的な発展を図るための政策の着実な推進に関する陳情書（第三二六号） 農林水産業振興対策の充実強化に関する陳情書（第三二七号） 林業・木材産業振興のための木材需要拡大
今、私どもがつかんでおりますのは、平成六年度におきまして全国で二十一億六千二百万円、これが各都道府県から木材需要拡大対策として補助金として出ている金額でございます。中身は、木材供給体制の整備、これはビジョンの策定とかあるいは流通調査なども入りますが、加工体制の整備等ハードのものも入っております。それから、木材利用の普及啓発、これは展示会だとか催し物、コンクール等でございます。
木材需要拡大策。林業労働者確保のため国、県の施策の充実。下流域から上流域への援助の仕組み確立。森林管理は国の責任で。林道整備は全額国の負担で。高性能林業機械導入に国、県の助成を。労災保険料率の改善。林業後継者対策として農業年金のような年金制度を。流域管理システムの推進に国の積極的指導と支援を。森林組合の育成策を。 国有林野事業に関しては、予算と要員不足で森林保全に支障が。一般財源の拡大を。
また、木材需要拡大の方策として、くまもと型新木造住宅「郷の匠」の工法普及、新ＪＡＳの普及促進や乾燥材の安定供給体制の確立等により、県産材の需要拡大に取り組んでおります。 水産業につきましては、有明海、不知火海及び天草西海の三海域に区分され、それぞれ特色ある漁場を形成しておりますが、漁業就業者の高齢化と後継者不足が深刻化しております。
木材需要拡大推進緊急対策としましては、木材及び木造建築物の良さを普及、啓発するため、木造建築物普及促進のシンボルとなるモデル木造施設の建設等に助成いたしました。 また、木材産業体質強化緊急対策としましては、木材産業における新分野への事業転換、生産方式の合理化等の促進に必要な設備資金等に対する利子助成を行うために必要な資金造成等に助成いたしました。
国内の需要の動向はどうかと申しますと、ここ二、三年、木材需要拡大に対します官民挙げての運動も功を奏したと思いますし、また全体の景気動向も幸いしたと思いますけれども、一億立方を超えるレベルが二、三年続いております。木材需要については拡大が図られておる、その状況の中で外材の増大も行われている、こういう状況があるわけでございますので、御参考までに申し上げておきたいと思います。
このために森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画というものをつくりまして、これに基づいて木造建築物普及促進のシンボルとなるようなモデル木造施設の建設、それから中央地方を通じて木材需要拡大活動を促進する、木材の新規用途の開発実用化等の緊急対策を講じておるところであります。
同時に、消防設備の拡充など都市防災機能の強化や木造住宅に対する公庫融資拡充などの木材需要拡大策もあわせて推進すべきであることを付言しておくものであります。 本法案は、以上のような相異なる内容を持つものですが、容積率の緩和がもたらす大都市の地価高騰、極度の過密化は極めて重大であり、国民の住宅建築意欲をも抑制するものであるので、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
先ほど出ていました建築基準法の問題だとかあるいは住宅、内需拡大とも絡んできて住宅建設の拡大の必要がある、そのときの住宅金融公庫の融資が、もう一度検討をしてみて木材需要拡大のところにマイナス作用しているものはないだろうか、私はあると思っています。あるいは消防法の問題だとか、あるいは流通という問題を基本的に検討をしてみる。
午前中もお答え申し上げたわけでございますが、金融、税制についても総合的に判断してやっていく、そしてまた、先ほども長官からお答えさせておいたところでございますけれども、木材需要拡大の推進緊急対策としては大きく分けて三つあるし、その中身を見ますと、それぞれ非常にたくさんの中身をやるようにいたしております。これらを総合的に実施していくということではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
特に、先生が最終的に御指摘になられました税制のことで言いますと、森林、林業の活性化あるいは生産基盤の強化という意味における税制改正ということと、それから木材需要拡大のための税制という両面を考えなくてはならないのではないか。
このため、「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」に基づく木材需要拡大対策などの緊急対策を初め、林業生産基盤の整備、林業構造の改善等の各般にわたる対策を講じてまいります。 また、森林資源基本計画及び木材需給の長期見通しを改定するほか、昭和六十二年度を初年度とする第七次治山事業五カ年計画の策定、森林組合の経営基盤の強化等を行うための制度改正に取り組んでまいります。
そしてあと、木材需要拡大推進緊急対策ですね。 この三つが主なる柱になるわけですが、この個個の事業について五カ年計画を踏まえてまず御説明いただきたい。